北海道・札幌・ススキノの今

犯罪被害者に対する支援の在り方などを話し合う「全国犯罪被害者支援フォーラム２００７」が３０日、被害者の家族や遺族、警察や自治体の支援担当者計約４３０人が参加して、東京都内で開かれた。

　フォーラムは特定非営利活動法人「全国被害者支援ネットワーク」の主催で、警察庁や日弁連などが後援。今回は１２回目で政府の「『犯罪被害者等基本計画』をどのように実現するか」をテーマに、講演や遺族らによるパネルディスカッションが行われた。

　来賓あいさつで警察庁の安藤隆春次長が「警察として、社会全体で被害者の方を支える機運の醸成に取り組んでいきたい」と述べた。

　自民党のプロジェクトチームで被害者対策に当たる上川陽子少子化担当相は講演で「来年施行される司法参加制度では、被害者側が公費で弁護士が選任できるよう目指す」と強調した。

(北海道新聞　引用)