北海道・札幌・ススキノの今

【石狩】市が厚田区の海ぞいの傾斜地や山林十数カ所で進む別荘向けの“ミニ宅地”の開発に頭を痛めている。宅地はいずれも市街地から離れているが、ここ数年、定住者が増え、除雪やごみ処理など行政サービスの提供を求める声が出てきかねないからだ。開発に法的な規制をかけるのは難しく、市は「今の段階では居住者に市街地並みの行政サービスの受けられない場所だと理解してもらうしかない」と話す。

　厚田区で家庭菜園付きの宅地の開発・販売が始まったのは、旧厚田村時代の一九九三年ごろ。南部の聚富や望来は札幌市中心部から車で約一時間半と近く、海に面した高台から見える夕日が美しいことから、地元の不動産業者が週末に家庭菜園を楽しむ別荘用地として売り出した。

　当初は夏の別荘として利用する人がほとんどで、定住する人はごく少数だった。しかし、旧・厚田村が石狩市に合併した二年ほど前から開発がさらに進み、市によると地元や札幌の不動産会社、少なくとも七社が十数カ所を別荘用地として販売。札幌や道外から約八十人が移り住み、家やコテージなどの建築物も三百二十軒を超すという。

　これらの宅地は、国土法で自治体への宅地開発の届け出義務が生じる一ヘクタールを超えないように造成。厚田区は全域が都市計画法の区域外のため、同法の規制もなく、開発は事実上野放し状態だ。

　市が苦慮しているのは、除雪やごみ処理など行政サービスの提供をどうするか。別荘用地は市街地から離れた山林や海沿いの傾斜地にあり、ごみ収集車や消防車が通行困難な場所も多い。市は財政難で行政コストの削減に取り組んでいる時期だけに、見過ごせない問題だ。

　市によると、住民が直接市にごみの収集や除雪をするよう求めてきたことはないが、昨年十月に石狩市のごみ収集が有料になってから、開発業者からはごみの個別収集の要望があったという。市は「国道や道道、市道に面していない住宅については、ごみは公道に面したごみステーションに出してもらっている」と説明。除雪やごみの個別収集については「公道以外は行わないという情報の周知を徹底する」（建設部）と話す。

　これに対し、地元開発業者は「市にとっても定住者が増えるのは税収面で望ましいことだ。市は市道しか除雪しないというが、ある程度定住者が増えた場合は除雪やごみの収集など住民サービスを行うのは当然だ」と反発する。旧・厚田村では私道の一部も除雪をしていたという。

　また、都市計画の区域外のため、建物の耐久性や安全性についての建築確認が不要となっている点についても、市は「安全面で問題がある」としている。

　景観保護の問題に詳しい北大大学院の小林英嗣教授は「無秩序な開発を防ぐ景観法をベースにした条例で（開発を）規制することもできるが、それにはその地域に住む人たちの合意が必要だ」と話している。
(北海道新聞　引用)