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【仁木、赤井川】農産物の安全性を確保する狙いで農林水産省が定めた「生産情報公表ＪＡＳ（日本農林規格）」の認定を、仁木と赤井川の生産会社２社が取得した。関係者は「安全、安心を求める消費者に応えたい」と話している。

　仁木町内の農家でつくるＦＣコミュニケーション（吉田均社長）と、赤井川村、蘭越町の畑作農家らによるどさんこ農産センター（二川健司社長）。

　生産情報公表ＪＡＳは、農産物に使われた農薬や肥料の種類、量などの生産履歴を正確に公表できる体制を整えた個人・団体に認められる。

　ＦＣコミュニケーションが認定を受けたのは仁木と赤井川の十一戸の生産者が手がけるサクランボ、プルーン、ブドウ、ミニトマト、トマト。それぞれ二週間ごとに更新される農薬や肥料の種類や量を管理する識別番号を商品のパックに張って出荷。小売店や消費者からの求めには内容をファクスで送って応じる。

　吉田社長（４８）は「果物やトマトは一度に収穫が終わる性質ではなく、出荷の期間が長いため、情報の更新が煩雑」と話し、認定は難しい。

　消費者への配慮だけでなく、生産者にとってもメリットは大きい。「履歴を管理しているため、万一、生産物の回収をしなくてはならない事態になっても、最小限で済む」（吉田社長）という。

　同社は農協や市場を通さず、小売店に直接出荷するために町内のトマト農家の吉田社長と計良友一常務（３７）が共同出資して二○○四年に設立。仁木や赤井川、ニセコなど約二十戸の生産者が同社を通じて出荷している。

　一方、赤井川村などの畑作農家二十九戸でつくるどさんこ農産センターの認定農産物はミニトマトとカラーピーマン。二川社長は「正確な生産履歴を自信を持って公表できれば、消費者に安心して農産物を買ってもらえる」と認定を目指した。

　同センターでは、各農家に生産過程で使った農薬や肥料の種類、量を日誌に書き込んで報告することを義務付けており、報告がなければ共同出荷ができない仕組みにしている。食の安心・安全が求められる中、認定取得をきっかけに、道内外の量販店から取引を打診する問い合わせが寄せられているという。

　生産履歴情報は小売店や消費者がいつでも確認できるよう、ホームページ（ＨＰ）で公表している。同センターのＨＰは、http://www.dosanko-nosan.co.jp

(北海道新聞　引用)