北海道・札幌・ススキノの今

札幌市西区のＮＰＯ法人「障害者活動支援センターライフ」の事業所に通う障害者三十人が、働く障害者に事業所利用料の負担を課した障害者自立支援法に抗議するとして、昨年十月から集団で利用料の不払いを続けていることが二十八日分かった。不払い額は総額で約百五十万円にのぼる。障害者たちは「働きに来ているのになぜお金を払う必要があるのか」と訴え、国や道に制度見直しを求め不払いを継続する方針だ。

　同法に抗議して集団不払いを行った例は昨年四月から一年間、愛知県内の施設であったが、厚生労働省は「それ以降は把握していない」とし、道も「道内で報告はない」としている。

　ライフは、札幌市内で障害者関連の事業所五カ所を運営。このうち、身体と精神、知的の障害者が技術を身につけるために訓練しながら働く就労継続支援の通所事業所二カ所に通う三十人全員が、不払いに参加している。

　事業所の利用者は、印刷や軽作業などに従事。就労訓練中の月収は多くが一万円以下で、その後、事業所と雇用契約を結んで働くと平均約八万円程度の月収を得る。一方、利用者は同法に基づき、事業所利用の頻度などに応じて、利用料の一部として最も多い人で約九千円を支払うことになっている。不払いを呼びかけた利用者の男性（２３）は「収入が少ない障害者の生活が成り立たず、生活を守る意味もある」と話す。

　これに対し、ライフ側は毎月、利用者に請求書を手渡して支払いを促している。ライフは今後も利用料が支払われない場合は、最終的に未払い損金として処理する予定。ライフの深沢正義理事長は「経営的に厳しい部分もあるが、根本的な解決のためには障害者が納得できる制度に改める必要がある」と話し、障害者の事業所の利用は継続する考えだ。

　愛知県の例では、県が補助を拡充するなど利用者負担を軽減する対策がとられ、不払い運動は終了した。

　札幌学院大の松川敏道准教授は「働きに行っているのに利用料を払うのはおかしい。障害者が制度に批判の声を挙げるのは当然だ。今回の行動は、障害者行政にも大きな影響を与えるのではないか」と話している。

(北海道新聞　引用)