北海道・札幌・ススキノの今

煙や熱を感知して警報が鳴り、火災の発生を知らせる「住宅用火災警報器」の設置が、札幌市内の全住宅に対して義務化されるまで、六月一日で残り一年となる。札幌市消防局は、「警報器のおかげで最悪の事態を防げた例もある」と、設置の呼びかけを強化している。

　警報器は直径十センチ、厚さ三センチ程度。価格は四千－八千円が主流だ。二○○四年の消防法改正で、新築住宅は昨年六月一日から設置が義務化された。既存住宅の義務化の時期は自治体で異なり、札幌は来年六月一日。

　ただ、同市が昨年七月、市民一万人に行ったアンケート（回答率４４％）では、５２％の市民が「設置していない」と回答。また、設置しなくてはならない台所へは３４％、寝室は１６％にとどまっており、普及が遅れている。

　警報器で火災に至らずに済んだ例も多い。二十一日には西区の四階建て市営住宅で、二階に住む五十代女性がガスコンロで鍋ものを火にかけたまま寝入り、台所の警報器が煙を感知して作動。一階の男性が警報に気づき、１１９番通報した。消防隊員が駆けつけて事なきを得た。同様の例は手稲区内で一月にもあった。

　市消防局は「警報器の効果は十分」と強調。期限まで残り一年の六月一日には、市消防局はＪＲ札幌駅前で、ミスさっぽろの中田菜々子さん（２１）と青山千景さん（２１）らとともに、街頭キャンペーンを開く。

　夏には防火・防災フェアと題して警報器の普及のためのイベントを開く予定だ



(北海道新聞　引用)